軽減税率

｢軽減税率｣は､あまりに問題がありすぎる

2017年度に消費税率を8％から10％に引き上げることが決まっているが、この際には軽減税率を導入することになっている。実際の運用方法として財務省はマイナンバーを使った消費税の還付構想を提案したが、手続きが煩雑なことや運用の費用が高いことなどに批判が集中し (続きを読む)



マイナンバーも軽減税率も体験してみて「こう感じた」という話

私は、最近の日本国内のニュースである「軽減税率」の導入に関するニュースと「マイナンバー制度」の話を見ていて、常々、日本人の『全然勉強していないのに勝手に食わず嫌いになる』性質が、実は日本という国の成長を妨げる大きな障壁に ...(続きを読む)

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軽減税率を導入しようとした場合に還付金以外の方法で反映させることなどできるの...

軽減税率を導入しようとした場合に還付金以外の方法で反映させることなどできるのでしょうか そもそも流通サイドの視点に立ってみたら、 とてもじゃないけど食料品だけ軽減税率で計算など、 日本の消費税の仕組みではできないと思います。 仕入れに全て消費税がかかっているのですから。 食料品にかかる輸送費は軽減税率の対象になるのですか。 だとしたら食料品とそれ以外は別々に運ばなくてはいけません。 そのような無駄なことができる訳はありませんし、 例えばその分は軽減税率の対象にならないのだとしたら、 スーパーで売られている本体価格のうち、 輸送などにかかったコストへの消費税分は、 小売店が負担しなければならなくなるのではないでしょうか。 そういったことを考えると、 流通ルートでは仕入れと売上の差額の消費税分を、 仲買小売それぞれが納め、 消費者サイドで申告する方法以外に、 軽減税率を反映させる方法はないと思います。 ただ例えば個人飲食店を経営している人が、 自家消費の顔をして食料品を調達して、 それをお店の仕入れに使ったりしたら、 その分は脱税になってしまいますよね。 ですから消費者からの申告も、 完璧ではないとは思いますが、 小売りの段階で軽減ことに比べれば、 遥かに正確だと思います。 上限を設ける設けない、 マイナンバーを使う使わないは別にして、 軽減税率をいかに正確反映させるかという視点でいけば、 還付金以外に適切な方法などあり得ないと思うのですが、 いかがでしょうか。 もしどうしても小売段階で軽減したいのであれば、 全て税込み価格にして、 実際に消費税分がいくらなのかを、 分からないようにするしかないでしょう。 そうしないと表示されている消費税など、 全く根拠のない数字になってしまうのですから。(続きを読む)

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